大阪の尺八吹きです。尺八にとどまらず自作のオーディオや想いを!骨髄異型性症候群と多系統萎縮症という難病をわずらて闘病生活に入っています。


by takudoo1021
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非核三原則

 8月6日がやってきた。今回は朝鮮民主主義人民共和国の核実験・ミサイル発射を理由に「日本も国民を守るために」ということで、危うくなってる「非核三原則」について

「非核三原則」は、1967年、当時の佐藤栄作首相が衆議院の予算委員会で、日本政府の立場として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と答弁したことに端を発する。その後、核拡散防止条約(NPT)を批准した76年に、国会の両議院で非核三原則を決議した。日本の核兵器の保有と製造については、原子力の利用を平和目的に限ると規定した原子力基本法(55年制定)によって禁止されている。しかし、核兵器の持ち込みを禁止する法律は存在しない。

1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが明らかになっている。

しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。

 密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は63年4月、大平正芳外相(後に首相)と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局(現国際法局)で管理されてきたという。

 確かに、核搭載か否かについてアメリカは「機密にあたる」ということでふれさせなかった。それを自民党政府は鵜呑みにしていた。この時点で「持ち込ませず」が空洞化している。裏付け的に密約が矢張りあったのだ。

 次は、「持たず、作らず」も怪しくなってきている。

 オバマ大統領の核兵器廃絶呼びかけの様に今こそ核廃絶の声を大にし、日本は改めて、憲法9条の精神と非核三原則を世界にアピールすべきではないか。そんな国があってもいいじゃないかと。今の怪しげな世界情勢の中で、我々日本人の為すべき大事なポイントだと思う。
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by takudoo1021 | 2009-08-06 18:38 | 日々のこと